2013年2月1日金曜日

桑名市の在日朝鮮人が北に不正輸出で逮捕~桑名市の在日の犯罪①


「シボレー・アストロ」など 中古車を北朝鮮に不正輸出

産経新聞 1月31日(木)14時36分配信
 米国製の中古車2台を韓国、中国を経由して北朝鮮に不正輸出したとして、兵庫、三重両県警は31日、外為法違反容疑で朝鮮籍で三重県桑名市の元輸出業、潘鐘泰容疑者(75)=日本名・星野光三=を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。両県警は、北朝鮮側が特権階級向けの車を調達しようと、潘容疑者に輸出を依頼したとみて調べる。逮捕容疑は平成22年5月、経済産業相の許可を受けないまま、中古の米GM社製乗用車「シボレー・アストロ」2台(輸出申告価格計70万円)を大阪南港から韓国・釜山と中国・大連を経由し、北朝鮮に輸出したとしている。


その手は桑名の部落差別インチキステルスマーケティング


相変らずの部落差別あるある詐欺商法のセールストークである。これらについて散々言ってきたので語るだけ時間の無駄であり、このような人達がとりあえず鬼籍にはいってもらうことがこの部落差別詐欺商法撲滅につながるだろう

世界人権宣言と部落問題:友永 健三(部落解放・人権研究所所長)
http://blhrri.org/info/koza/koza_0171.htm

また2006年に実施された三重県桑名市の生活状況把握調査では、仕事をしたいと思っているが働いていない人の比率が、同和地区では1995年には2.9%であったのが、2005年では6.2%と約2倍になっています。さらに収入と深く関係する勤め先の規模については1-4人の零細企業の比率が1990年7.3%、1995年6.7%、2005年16.5%と上昇しています。反対に、おそらく公務員が多いと思われますが、1000人以上の規模では1990年15.6%、1995年16.5%、2005年8.0%と激減しています。これは追跡調査を行う必要がありますが、かつて同和地域の仕事保障として公務員に採用されていた人たちが定年退職してきていることに対して、若い世代の採用が減っていることが理由ではないかと推測されます。
(略)
これに対して調査を行った三重大学教授の長谷川健二さんは「同和対策事業特別措置法の実施によって、住環境の改善が進んだが、不安定な生活基盤そのものは、ほとんど変化しなかったと言ってもよい」とコメントしていますが、私はむしろ悪くなっているのではないかと評価しています。
>生活基盤そのものは、ほとんど変化しなかった 

《意識》は変化しただろ?w
私は差別されてるかわいそうな人達!だから特別扱いは当たり前! のキャッチフレーズで同和行政による様々な優遇、特権与えたんで同和融資は返さないわ、 ゴネ得、タカリ根性が蔓延して堕落してっただろ?
利権追求に走った部落解放同盟がその代表。
部落解放同盟のはじめ部落差別あるある詐欺商法は特別措置法失効以降更に貪欲あからさまになりましたが?w
同時に特措法で地区住民はタカリ根性、ゴネ得三昧になりましたが?長谷川さん?これについては無視ですよねw

〈桑名市のここ10年の同和地区住民の犯罪〉

同和対策で桑名市が実施していた貸し付け事業を悪用し、現金百四十一万円をだまし取ったとして、三重、愛知県警の合同捜査本部は二日、詐欺の疑いで
山口組系暴力団幹部の同市xxx、無職渡邊修(46)と四日市出身の住所不詳、露天商手伝い今木公之(31)の両容疑者を逮捕した。
http://www.isenp.co.jp/news/_2004/0603/news08.htm

愛知県警は3日、解体工事の下請けに参入させるよう土木会社支店長らを脅したとして、暴力行為法違反の疑いで三重県桑名市XXXX、団体役員、森部蔦幸容疑者(44)ら2人を逮捕した。
同和団体を名乗って机をたたき「なめとるのか」などと脅迫した、としている。
http://s04.megalodon.jp/2009-0604-1058-36/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090603/crm0906031417045-n1.htm
(番外編)

唯一の桑名市の死刑囚は同和地区出身!
女性2人殺害の兼岩被告に死刑判決…岐阜地裁
交際相手の女性2人を殺害し、遺体をバラバラにして岐阜県羽島市の長良川などに遺棄したとして、殺人と死体損壊、死体遺棄の罪に問われた三重県桑名市xxx、無職兼岩幸男被告(49)の判決が23日、岐阜地裁であり、土屋哲夫裁判長は「短絡的、自己中心的で身勝手な犯行で、情状酌量の余地はない」として2人の殺人を認定し、求刑通り死刑を言い渡した。
(2007年2月23日11時57分 読売新聞) →死刑確定済み

更に、借りた金を全く返さない同和地区住民のこそ泥・詐欺根性による滞納額が年々増加。
同市の福祉資金貸付事業は、融資を受ける際、保証人1人をつけた上で、5~7年以内の返済を義務付けていた。
しかし、00年度に返済が予定されていた貸付金約9280万円のうち、返済されたのは約790万円で全体の8.5%。
事業終了後の02年度はわずか6.5%で未
返済額累積で1億円を超えた。
(朝日新聞2004・7・23朝刊・社会:取立て厳しくない 被告、借りとく意識か 同和融資詐欺【名古屋】より一部抜粋)


更に年間150万¥を部落解放同盟支部に根拠の無い不透明な補助金拠出!
部落差別はあるある!言いがかりを付けてタカル正に暴力団のみかじめ料そのものである!



平成23年度桑名市一般会計当初予算補助金・交付金一覧

1500000 部落解放同盟xx支部. 同和課. 各種団体事業費補助金.
200000 部落解放同盟 南●●島支部. 同和課. 各種団体事業費補助金.
100000 全日本同和会三重県連合会桑名 支部. 同和課.