新自由主義経済の現代日本で坊主はサービス業で檀家を搾取できない危機（笑）

全日本仏教会が建前の宗教活動だといくらほざいてもいつの時代でも宗教とはビジネス（笑）


近年、「葬式革命」を目指す新興ベンチャーにより、葬儀業界が大きく変わりつつある。
葬儀ビジネスに新規参入した企業が「定額制」による料金の透明化を打ち出し、シェアを広げているのだ。

　これまで考えられなかったサービスも次々と生まれている。
株式会社みんれびは四十九日や一周忌といった法事（法要）で読経する僧侶をインターネット経由で 手配できるサービス「お坊さん便」を展開する。昨年12月からは、ネット通販サイトAmazon経由でも発注ができるようになった。

　しかし、葬儀ベンチャーの新サービスについて、全国の伝統仏教宗派で構成される全日本仏教会は、「宗教活動と商行為の境がなくなってしまうことに関して問題意識を持っている」としたうえ、みんれびのサービスについても、

〈『Amazonのお坊さん便　僧侶手配サービス』の販売は、まさしく宗教行為をサービスとして商品にしているものであり、
およそ諸外国の宗教事情をみても、このようなことを許している国はありません〉
　とする抗議の理事長談話を発表している。ただし、現場の寺院への取材を重ねると、
「宗教的な理由」とは違った事情も垣間見える。北信越地方のある寺院の僧侶はこんな言い方をした。

「うちは檀家が600ほどありますが、お布施の額をネットで明示されると、やっぱり迷惑ですね。
地方では古いしきたりも残っていて、家の格によってお布施の値段も違います。
　多くいただいている家からは『ネットではこんな安いのに、どうしてうちはたくさん払う必要があるのか』
という目で見られるようになった。高級外車なんて乗っていたら何をいわれるかわからない雰囲気ですから、車は国産に変えました（苦笑）」

　2009年10月より自社が運営するサイト「小さなお葬式」で葬儀料金の最安プランを19万3000円に設定。
生前申し込みの「早割」サービスも行っているベンチャー企業のユニクエストも、サービス開始当初
、

全日本仏教会から「宗教介入だ」「お布施は出した者の気持ちだから価格を決めるべきではない」 
といった主旨の書面が送られてきたという。 

　同社の田中智也社長（37）はこう反論する。

「死生観が変わってくるなかで、葬儀はビジネス、住職はサービス業ともいえる時代だと考えます。 
お布施だって労働に対する対価であり、その相場を決めることが『宗教介入』というのはおかしい。 
　飲食店は原価率がだいたい30％ですが、葬儀業界は10％ほど。料金は相当割高です。 
我々の戒名サービスは1文字1万円ですが、それでも高いくらい。葬儀料金はまだまだ下がる」
http://www.news-postseven.com/archives/20160122_378160.html